資金の安全保障：なぜ私たちを選ぶべきか

エスクロー（第三者預託）システムは、不動産取引における「資金が支払われたのに所有権が移らない」「所有権を渡したのに代金が支払われない」という最大のリスクを解消するための国際的な仕組みです。

特に国際取引において、この「資金の保全（Settlement Security）」は信頼の礎となります。当事務所では、日本の法律に基づき、この国際的な安全基準に匹敵する、厳格な資金保全スキームを提供します。

【比較図解】日本の不動産取引フロー：伝統 vs. 当事務所の準エスクロー

ステップ1：

買主から売主へ直接資金移動（手付金・中間金）
リスク焦点：この時点で売主が債務不履行に陥った場合、買主は資金を取り戻すのが困難になる可能性があります。

ステップ2：

決済日当日に残金を直接移動
リスク焦点：登記の確実な実行前に、多額の資金が移動します。万が一、登記が失敗した場合の対応が複雑です。

ステップ3：

司法書士が登記申請を実行

ステップ1：

買主から司法書士（当事務所）が指定する安全な口座へ資金を預託（預り金）
重要：資金は、取引の完了が確定するまで、当事務所の職責により厳格に保全されます。売主は資金に触れることができません。

ステップ2：

司法書士が登記必要書類の完全性を確認
安全性の根拠：司法書士は、登記申請が確実に実行できる状態であることを、預託された資金を保持しながら厳しくチェックします。

ステップ3：

登記申請が実行され、同時に司法書士から売主へ資金を送金（決済）
重要：資金の移動と所有権の移転（登記申請）が同時に、かつ司法書士のコントロール下で行われます。

ステップ4：

買主へ登記完了証を交付

当事務所の資金保全スキームは、日本の司法書士法第31条（業務の付随業務）に基づいています。

この法律に基づき、司法書士は「登記・供託手続に関する業務に付随して、依頼者の財産を保全する」という特別な権限と職責を与えられています。これは、単純な代行サービスではなく、国家資格者としての公的な信頼と法的義務を伴うものです。

根拠 1: 司法書士法第31条に基づく厳格な預託管理。

根拠 2: 資金移動は、登記の実行と同時にのみ行われる安全ロック構造。

根拠 3: 資金の管理は、金融庁の監督下にある銀行口座で分別管理されています。